1985-05-13 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
社団法人日本割賦協会の調査によりますと、信販会社六十五社の五十八年度新規信用供与額は合計七兆六千三百三十五億円でございます。その内訳を申し上げます。いわゆるクレジットが六兆四千百六十三億円、消費者ローンが五千五百二十億円、住宅ローンが三千四百五十億円などとなっております。
社団法人日本割賦協会の調査によりますと、信販会社六十五社の五十八年度新規信用供与額は合計七兆六千三百三十五億円でございます。その内訳を申し上げます。いわゆるクレジットが六兆四千百六十三億円、消費者ローンが五千五百二十億円、住宅ローンが三千四百五十億円などとなっております。
○田代富士男君 次に、クレジット産業のための基盤整備についてお尋ねをしたいと思いますが、通産省として個人信用情報機関の整備の必要は認めていらっしゃいますけれども、具体的にはどうなっているのか、特に御承知のとおりに社団法人日本割賦協会、株式会社日本信用情報センター、また社団法人全国信販協会の三者間の合意についてこの三月中に一応実現するはずの約束になっていたということを私は聞いておりますけれども、現在どこまで
この報告を受けまして、通産省といたしましては、既存の機関でございます、先ほど報告をさせていただきました社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ったところでございます。
したがいまして、具体的には社団法人日本割賦協会の信用情報交換所及び株式会社日本信用情報センターの二つの機関を想定をしておるわけでございます。 先生御質問の情報量、利用実態でございますが、まず、社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきます情報量は、約千四百五十万件の情報量を所有をしておるわけでございます。一月当たりの利用実態は約六十七万件ということになっております。
通商産業省産業 政策局長 小長 啓一君 中小企業庁長官 中澤 忠義君 委員外の出席者 参 考 人 （早稲田大学商 学部教授） 宇野 政雄君 参 考 人 （東京大学法学 部教授） 竹内 昭夫君 参 考 人 （社団法人日本 割賦協会
本日は、参考人として早稲田大学商学部教授宇野政雄君、東京大学法学部教授竹内昭夫君、社団法人日本割賦協会理事長青柳忠一君、日本信販株式会社取締役社長木島利夫君、主婦連合会事務局長清水鳩子君及び日本消費者協会事務局長松岡萬里野君、以上六名の方々の御出席を願っております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
この報告を受けまして、当省といたしましては、既存の機関でございます社団法人日本割賦協会及び株式会社日本信用情報センター並びに関連業界に対しまして、信用情報機関整備のための体制づくりを進めるよう要請を行ってきたわけでございます。
というようなことを考えますと、通産本省、出先の通産局、また都道府県のそのような消費生活センター、業界の苦情処理の社団法人日本割賦協会、こう申しますけれども、ほんとうに個々のトラブルの場合に、消費者と販売業者とメーカーという限りの苦情処理というものを処理する体制というものは、いまないといっても私は間違いないと思うのです。
○松尾（信）委員 社団法人日本割賦協会です。
社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきましては、四十五年七月一日に社団法人全国信販協会と業務提携を行ないまして、全国のネット網の整備をはかっておるというような事情でございますが、今後消費者信用調査体制を整備確立していくためには、やはりこうした複数の機関が競合状態にあるのではなくて、十分協調を保ちまして、これが全国的なシステムにまで発展するということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
○中谷委員 社団法人日本割賦協会の中に信用情報交換所があるということはお聞きいたしました。ただ、そこで信用記録の収集を行なっているというのは、どの程度のものが現在収集されているのかということでございます。